環境に関連する用語

環境アセスメント

「環境影響評価」のことで、環境アセスメントを略して「環境アセス」ともいいます。水を利用するためにダムを作り、生活に必要な電気を得るために発電所が作られ、交通の便をよくするために道路や空港が作られます。これらはすべて人が豊かな暮らしを享受するために必要な開発事業ですが、これらの開発で環境に重大な影響を与えることはよくありません。

そのため、開発によって対象となる開発事業が、どれだけ周辺の地域環境や地域環境に影響を及ぼすのかということを、事業内容を決める際に事業の必要性と採算性だけではなく「環境への影響」を事前に調査して、予測と評価を行い結果を公表します。道路、ダム、鉄道、発電所などが対象になっており、その結果を踏まえて、いろいろな観点（地域住民・専門家・環境担当行政機関）から検討します。そして、よりよい事業内容を作り上げていこうとする制度を「環境アセスメント」といいます。

環境アセスメントが世界で初めて制度化されたのは、1969年アメリカからです。それから世界各国へ環境アセスメントの導入が進んできました。日本では1972年に公共事業で環境アセスメントが導入されました。そして1993年に制定された「環境基本法」で環境アセスメントの推進が位置づけられ、制度の見直しの検討がはじまり2011年4月に「環境影響評価法の一部を改正する法律」が成立しました。

地方公共団体もそれぞれ独自の環境アセスメント制度を設けています。そしてほとんどの政令指定都市に、条例による制度が設けられています。地方公共団体の環境アセスメント制度は、「環境影響評価法」と比べると、法律で対象となっている事業以外の小規模の事業が対象になっています。そして公聴会などが開催され住民からの意見を聴いたり、第三者機関による審査の手続きなど、それぞれ地域の実情に応じた内容になっています。