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海洋汚染防止法

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

昭和47年（1972年）に国際海事機関のあるロンドンの本部で採択された「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」は国際条約です。

省略して「ロンドンダンピング条約」「ロンドン海洋投棄条約」とも言われています。昭和50年（1975年）8月に発効されていて、平成19年（2007年）の時点で81の国が締約しています。

この条約は海洋の汚染を防止することを目的としています。海洋汚染を防止するため、廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制しているものです。内容の強化と整備が進められていますが、日本は昭和48年（1973年）に署名しています。

日本では、昭和42年（1967年）に「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律」略称：海水油濁防止法が成立する前は、海洋汚染の防止対策として陸上（工場や事業所）からの排水が海に流れ込むことだけを規制していました。船舶からの油の排出規制は、一部の海域をのぞき本格的な規制はされていませんでした。

そのため、規制対象と規制の範囲を拡大して、海水油濁防止法を廃して成立したのが昭和45年（1970年）「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」：略称「海洋汚染防止法」です。

この「海洋汚染防止法」は「ロンドンダンピング条約」に関係した日本での国内法に該当します。その後も海洋汚染に関する国際条約の制定・改正にあわせて「海洋汚染防止法」も改正が重ねられています。

船舶からの油排出の規制や船舶からの廃棄物の投棄の規制など定められていますが、それ以外にも有害液体物質や、船舶からの排ガスによる大気汚染の防止、特定二酸化酸素ガスの海底下廃棄を許可制なども盛り込まれています。