不用品・リサイクルショップに関連する用語

食品リサイクル法

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

食品リサイクル法と省略して呼ばれていますが、正式な法律名は『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律』です。

法律として制定されたのは平成12年（2000年）6月7日です。

法律制定の背景には、食品の食べ残り、食品の売れ残り、食品の製造過程で大量に発生する食品廃棄物の発生抑制そして減量化を推進することで、大量消費・大量廃棄社会から「循環型社会」への転換が急がれる中で、食品が最終的に処分される（廃棄物）量を減少させるとともに、肥料や飼料などの原材料として再生利用するために、食品廃棄物などの排出の抑制と資源としての有効利用を推進するために制定されました。

食品廃棄物の減量そして再生利用は「義務」になっています。食品関連業者が取り組みが不十分な場合には、企業名が公表されることがあります。

食品リサイクル法で中心的な役割を担うのは、食品関連業者です。そして食品廃棄物等多量発生事業者には、定期報告義務が設けられています。食品廃棄物等多量発生事業者は、食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者になります。

食品関連業者

食品製造・加工業者

…食品メーカーなど

食品の卸売り・小売業者

…スーパーマーケット、八百屋、各種食品卸業者、百貨店の食品小売り業、コンビニエンスストアー※フランチャイズチェーンは一体的に取り扱われます。

飲食店及び食事の提供を伴う事業を行う者

…レストラン、ホテル、旅館、結婚式場、居酒屋、食堂、クルーズ船など

再生利用などに取り組む優先順位

�@廃棄物となるものの発生を抑制する

…製造や流通過程の工夫、そして消費のあり方の見直しで、食品廃棄物そのものの発生の抑制に取り組みます。

�A再生利用する

…再資源化できるものは、飼料、肥料、油脂、油脂製品、メタン、エタノールの原材料、炭化製品の原材料として再生利用します。

�B熱回収する

…再生利用施設の立地状況や受入状況によって、再生利用することが困難な場合です。食品循環資源の再生利用が可能な施設が半径75km圏内に無い場合で、かつ得られる熱または電気の量が1トン当たり160MJ以上（廃食用油の場合は1トン当たり28,000MJ以上）の場合にのみ、熱回収として実施することができます。

�C減量する

…食品廃棄物は水分を多く含んで、また腐敗しやすいということ性質があります。そのため再生利用、熱回収できない場合は、脱水→乾燥→発酵→炭化することで減量して、廃棄処分を減量することができます。